葬儀の流れ｜社葬とは｜社葬の流れ｜その他

「社葬」とは、その会社に対して功績を残した人の死に際し、会社を挙げて執り行う社会的行事です。また、故人の徳を偲び、生前の業績に感謝し、その遺志や業績、経験を引き継ぐ儀式でもあります。
社葬は取引会社や関係団体など参加者の範囲が広がる為、規模は大きくなりがちです。従って、その葬儀の良否が会社の印象や評価にも直接関わってくる場合もありますので、執行するにあたっては細やかな配慮が必要とされます。

会社の創設者、会長、社長、副社長、役員の立場にある方、またはかつてあった方

会社に対して大きな貢献や特別な功績を残したと認められる部課長以下の社員の方

社命による業務遂行中、または勤務中の事故で殉職した方

社葬の流れは、基本的には以下のようになります。

社葬の種類には大きく分けて、先に個人葬を行いその後社葬を行う場合と、個人葬と社葬をあわせて行う合同葬の場合があります。
一般的には個人葬の後に社葬というスタイルが多く行われておりますが、どちらにしても葬家の意向を確認して、どの形態で執行するのかを決めておく必要があります。

同じ「社葬」でも、故人の地位や功績、貢献度により、葬儀の規模は違ってきます。
ただし、社葬に関する社内規定や慣例がある場合は、それに従います。社葬は準備期間が短く内容が多岐に渡る為、予め社葬のランク付けを明確にした内規を作っておくと、思わぬ行き違いや社内の人間関係を崩す事なく準備もすみやかに進行するでしょう。

社葬は会社が運営主体となる事が多く、個人葬とは以下のような事が異なります。

• 社葬の決定は取締役会で行います。葬儀委員長や予算を決定した議事録は、税法上必要になりますので、保存しておく必要があります。
  因みに会社規定の中で、社葬規定を設けている会社もあります。
• 退職金や弔慰金、保険金、相続など税務の事柄が発生します。
  複雑な処理もありますので、顧問税理士などに相談し、あとあと問題が起こらないように処理する必要があります。
• 必要な場合、代表者名義や代表者印の変更等の法的手続きをしなければなりません。 これも顧問の弁護士と相談する必要があります。

社葬の流れに関する資料を印刷はこちらの「PDFダウンロード」から出来ます。

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