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社葬とは

「社葬」とは、その会社に対して功績を残した人の死に際し、会社を挙げて執り行う社会的行事です。また、故人の徳を偲び、生前の業績に感謝し、その遺志や業績、経験を引き継ぐ儀式でもあります。
社葬は取引会社や関係団体など参加者の範囲が広がる為、規模は大きくなりがちです。従って、その葬儀の良否が会社の印象や評価にも直接関わってくる場合もありますので、執行するにあたっては細やかな配慮が必要とされます。

社葬の対象になるのは主に次のような方々です

会社の創設者、会長、社長、副社長、役員の立場にある方、またはかつてあった方

会社に対して大きな貢献や特別な功績を残したと認められる部課長以下の社員の方

社命による業務遂行中、または勤務中の事故で殉職した方

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社葬の流れ

社葬の流れは、基本的には以下のようになります。

社葬の流れは、基本的には以下のようになります。

社葬の種類には大きく分けて、先に個人葬を行いその後社葬を行う場合と、個人葬と社葬をあわせて行う合同葬の場合があります。
一般的には個人葬の後に社葬というスタイルが多く行われておりますが、どちらにしても葬家の意向を確認して、どの形態で執行するのかを決めておく必要があります。

社葬当日までの流れ(個人葬→社葬の場合)

ご安置

密葬終了

社葬打合せ

規模や形式の決定



葬儀社との打合せ


日時・場所の決定


社内・社外へ通知


社葬準備


社葬当日

 

【1】 社葬実施の決定

社葬は会社の業務として行われる為、実施については葬家の了承を得た上取締役会で決定し、葬儀委員長や社葬の経費予算なども決定します。
これらの議事は税法上必要ですので公式な議事録として記録保存します。

【2】 葬儀委員長・実行委員会の決定

葬儀委員長には、社長や会長、新社長等が選ばれます。
合わせて様々な手配や手続きを行う実行委員会も設定します。
香典・供花等の拝受・辞退等については委員会で決定します。

【3】 社葬の形式

葬儀の形式は基本的には故人が生前信仰した宗派で行いますが、最近では宗教色を出さないお別れ会や偲ぶ会なども増えています。

【4】 式場の選定

大勢の参列者がお越しになれる社葬会場は数が限られる為、日時や規模を優先して決定される場合が多いようです。駐車場、ロビー等パブリックスペースの有無や交通アクセス等にも考慮して式場を選定します。

【5】 お打合せ

社葬は綿密な準備が不可欠となる為、実施前の遅くとも1週間位前から葬儀社との打合せが行われます。
弊社では、社葬の為のノウハウや式場のレイアウト、葬儀の企画から司会進行、僧侶や式場との打合せ等、あらゆる角度からお手伝いさせて頂きますのでご安心ください。

【6】 社葬日の決定

社葬は通常、死後四十九日以内に行われます。公的要素が強い為、日程は参列者への配慮から土曜や日曜などを避け、葬儀時刻は午後1時から3時位が多いようです。

【7】 社葬の通知

社外の場合は通知状、一般に対しては新聞への「社葬広告」がよく用いられています。社外への通知は、概ね社葬の10 日前位までに行います。「社葬広告」の掲載日は社葬の2、3日前の朝刊に載せるのが適当です。
紙面を確保する関係上、早目の手配が必要となります。

【8】 社葬準備

社葬の具体的な内容や参列者へのおもてなし方法を決定し、準備を進めます。社葬前日までに最終打合せを行います。

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その他

葬儀の規模と費用について

同じ「社葬」でも、故人の地位や功績、貢献度により、葬儀の規模は違ってきます。
ただし、社葬に関する社内規定や慣例がある場合は、それに従います。社葬は準備期間が短く内容が多岐に渡る為、予め社葬のランク付けを明確にした内規を作っておくと、思わぬ行き違いや社内の人間関係を崩す事なく準備もすみやかに進行するでしょう。


社葬と個人葬と異なる点

社葬は会社が運営主体となる事が多く、個人葬とは以下のような事が異なります。

  • 社葬の決定は取締役会で行います。葬儀委員長や予算を決定した議事録は、税法上必要になりますので、保存しておく必要があります。
    因みに会社規定の中で、社葬規定を設けている会社もあります。
  • 退職金や弔慰金、保険金、相続など税務の事柄が発生します。
    複雑な処理もありますので、顧問税理士などに相談し、あとあと問題が起こらないように処理する必要があります。
  • 必要な場合、代表者名義や代表者印の変更等の法的手続きをしなければなりません。 これも顧問の弁護士と相談する必要があります。
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